法廷相続人以外の第三者にも遺産を残す方法

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被相続人の財産を相続する人は民法上では法定相続人です。

 

相続人は血族相続人(子・父母・祖父母・兄弟姉妹)と配偶者相続人(配偶者)です。

配偶者と子(代襲相続人・養子含む)以外の相続人は順位により、法定相続人になれない場合もあります。

法廷相続人以外の第三者に財産を残したい場合は、遺言書を遺す必要があります。

 

遺言には普通方式遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)と特別方式遺言がありますが、

特別方式遺言は危篤の状態であったり、

伝染病に感染して隔離されていたりという逼迫(ひっぱく)した状況で

普通遺言方式が作成出来ないときのためのもので、通常は普通方式遺言が用いられます。

 

遺言は15歳以上で意思を示すことが出来れば誰でも残すことが出来ます。

仮に15歳であっても親を含めた誰の同意も必要なく、また本人に代わって代理するということも出来ません。あくまでも本人の意思によります。

 

遺贈

遺言によって法定相続人以外の第三者に財産を残すことを遺贈と言います。

被相続人の意志を尊重するための制度であり、誰に、どの財産を、どれだけやるかについて被相続人の裁量を認めています。

法定相続は遺言が無い場合のための民法の定めです。

 

*法人への遺贈も可能です。

遺贈される人が相続開始前に亡くなった場合、その遺贈は無効になります。

またその人に子があっても代襲相続は発生しません。

 

遺留分

法廷相続人には、民法上最低限の財産の受け取り分があり、それを遺留分と言います。

被相続人の遺言においてもこの遺留分を侵害することは出来ません。

遺留分には法定相続人の構成や、人数により決められた定めがあり、遺贈や、贈与などに権利が侵害された時は、遺留分減債請求をしてその分を取り戻すことが出来ます。

*法定相続人でも兄弟姉妹には遺留分はありません。